台米知的財産交渉 光ディスク管理立法、特許法改正に圧力が集中

    28日、台米知的財産権交渉が台北で開催された。台湾は光ディスク製品の製造及び輸出の主要国である一方、海賊版CD-ROMの氾濫で度々アメリカから非難を浴びている。対応策として、米側は、光ディスクの製造機器の輸入、転売を管理・登録するための「光ディスク管理法」を4月までに立法院（国会）の審査に付し、また、特許法を改正して特許の保護期間をTrips協定に合せて十五年から全面的に二十年に延ばすことなどを強く要請した。経済部は既に「光ディスク管理法」の起草に着手しているが、立法手続には公聴会を経る必要があることから、米側が要求する期限までに同草案の国会への上程はとても無理で、スペシャル301条項の優先監視国に指定されれば、貿易制裁が待ちうけている、と交渉に当たった国際貿易局局長は難色を示している。米側の風当たりが強い。