11年ぶりの特許関連政府料金改定、’02年元旦から実施開始

経済部は、2002年1月1日から特許関連手続の政府料金及び特許料を大幅に引き上げた新納付制度を実施することを発表し、改定料金の内訳は11月21日に公告された。出願手続等の手数料は平均で1倍の値上げ、そして特許料の引き上げ幅も4割を上回る。かかる特許料の負担を強いられるハイテク産業界からの強い反発が収まらず、特許審査のコストに釣り合った料金の調整だと強調している経済部の姿勢は崩さないが、実施して一年後に状況を見て再検討を行いたいと、再調整の余地があることを思わせるような言い方をしている。

改定手数料は、（1）発明特許出願料は現行の3,500元（新台湾ドル）から6,000元へ、（2）実用新案出願料は2,000元から4,500元へ、（3）意匠登録出願手数料は1,500元から3,000元へ倍増となっている。特許権存続期間内の特許料の納付について、従来は五年を一ブロックとしての累進的年金制がとられていたが、新制では3年ずつを一ブロックとし、納付期間の間隔が短くなっただけでなく、特許料も大幅に引き上げられている。