産業スパイ封じ、科学技術機密情報保護要点が改訂

行政院科学技術顧問団は、国際的競争力をもつハイテク技術の研究開発成果の機密情報が国外へ流出することを未然に防ぐため、各部会を召集して協議した結果、法整備を中心とした対応策の一環として「科学技術情報秘密保持要点」の改訂が決った。さらに法律上の根拠を補完するため、国家科学委員会（National Science Council）は、「政府援助による機密的科学技術研究計画の安全管理に関するマニュアル」の制定に取り掛かり、これによって産業スパイの動きを封殺するための保護網が張り巡らされる。

科学技術に関連する機密情報の秘密保持への重視を促し、機密情報が国外の競争相手に漏らすことのないように、1983年に行政院から「科学技術機密情報保護要点」が発布された。同要点は、特定分野における世界市場シェアの相当の割合を我が国特有の技術若しくは製品が占める潜在的能力があり、或いは既に重要な地位を占めていて、又は国家安全に関わる科学技術については、「極秘情報」として厳密な保護の下におかれるべきだとしている。