TFT-LCDめぐって、日韓業者の宣戦布告で特許対戦は一触即発

台湾液晶メーカーが液晶ディスプレー市場に台頭し、世界市場シェアに占める割合が増えるにつれ、アジア各国のライバル業者からの逆風も強い。最近、台湾液晶メーカーは相次いで日本のSHARP、日立、韓国のLG. Philips LCD社からTFT関連特許を侵害したとされている書面通知を受けていることがわかった。告訴が提起され、侵害が認定されることになれば、ロイヤリティーの追徴は生産コストアップにつながり、台湾TFT産業の発展への影響は計り知れない。

ある情報筋によると、外国会社から相次ぐ特許権侵害提訴などに対応するため、国内のメーカーからなる「台湾TFT－LCD産業協会（TTLA）」は連盟の形で業者の力を合せて、今に展開される熾烈な特許戦争に臨むべきことを提案した。SHARPは技術移転契約が締結されているQDI社（広輝電子）を除いての台湾液晶メーカー全員に同社TFT特許技術を侵害している旨の書簡を送り込んだ。そして日本企業の後を追うように、CMO社（奇美電子）とハンスター社（HannStar Display Corporation）も韓国のLG. Philips LCD社からTFT関連特許技術侵害に関する警告状を突きつけられ、台湾の液晶メーカーとの間に技術移転や技術提携の関係を一切もたない日立も似たような行動に踏み出した。

千以上を数える液晶パネル関連特許のうち、台湾メーカーが取得しているのはごくわずかで、日韓業者にだいぶ出遅れている。にもかかわらず、台湾TFT-LCDのシェアが30％近くまでに伸びて、生産価格にして新台湾ドル800億元（約2800億円）を超え、来年以後は2000億元から2400億元の規模になる見込みで、驚くべき成長力を見せている。ライバルから一番先にマークされるのは当然のことである。国際慣例により、特許ライセンス供与は、通常出荷価格の3％をロイヤリティーとして支払うことから、台湾メーカーは新台湾ドル数十億元ないし数百億元にのぼる特許料の請求に直面する。