台湾公取委、インテルが公平法違反かどうか調べる

J021224X4 2003年1月号(J43)

 台湾VIA社は、インテルを競争法違反とする主張がイギリス最高裁判所で認められたのを受けて、年内にも公正競争阻害の理由で台湾公平取引委員会(以下は公平会)にインテルを摘発する考えを明らかにした。アメリカでインテルを訴え出る可能性も否定しない、と裏付け証拠の収集を急いでいる。一方、インテル社から2004年第2四半期に出荷が予定されている新規格のプロセッサーについて、VIA社は「公平な条件の下でのライセンス供与しか受け入れられない」と話している。

 1993年、台湾電脳公会(コンピュータ業界団体)と米CyrixAMD二社が連携してインテル社を「不正競争」の疑いで公平会に摘発した。1996年に行政和解が成立したことで公平会の調査は中止となったものの、インテルが和解後もその独占的な市場支配力を悪用し続け、自由競争であるべき市場秩序を著しく阻害するのは行政和解の趣旨に合致しないと
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