特許法改正、立法院で初審を通過
J021217Y1 2003年1月号(J43)
立法院経済及びエネルギー委員会は16日、特許法改正案についての審査を終えた。産業界からの要望に応えて、特許法上の刑事罰が全面的に撤廃され、特許侵害に関しては民事手続きによる解決を図ることとする。また、特許の権利化を加速させるため、特許証書発給前の異議申立制度も廃止され、特許付与の査定を受けると3ヶ月間のいわゆる「大衆審査」を待つことなく、直ちに特許証書を取得することができるようになる。
立法院経済及びエネルギー委員会は16日、特許法改正案についての審査を終えた。産業界からの要望に応えて、特許法上の刑事罰が全面的に撤廃され、特許侵害に関しては民事手続きによる解決を図ることとする。また、特許の権利化を加速させるため、特許証書発給前の異議申立制度も廃止され、特許付与の査定を受けると3ヶ月間のいわゆる「大衆審査」を待つことなく、直ちに特許証書を取得することができるようになる。