オンライン出願をはじめIP業務電子化 ‘06年をめどに実現目指す
J031208Y1 2004年1月号（J54）
国内産業発展に大きな影響を与えるとみられる特許･商標オンライン出願システムは’04年10月までに構築完了の予定であり、知的財産局によると、2006年をめどに内部審査作業等行政システムを全面的に電子化させ、データのデジタル化は遅くても4年後に実現し、知的財産関連業務の情報交換や国際協力に向けた環境整備を完成する見通しである。
国内産業発展に大きな影響を与えるとみられる特許･商標オンライン出願システムは’04年10月までに構築完了の予定であり、知的財産局によると、2006年をめどに内部審査作業等行政システムを全面的に電子化させ、データのデジタル化は遅くても4年後に実現し、知的財産関連業務の情報交換や国際協力に向けた環境整備を完成する見通しである。