初の台米間知財権保護セミナーはは9日から4日間開催

経済部知的財産局、国際貿易局、中華経済研究院及び米在台協会は12月9日から12日にかけて台北で「台米知的財産権保護セミナー」を共催し、米、タイ、香港及びわが国からあわせて20名近くの政府代表、専門家や学者が一堂に会し、知的財産権の保護について意見を交わす。

セミナーに出席するためにわざわざ台湾を訪問したIIPA（國際知的財産権同盟）会長のEric Smith氏は、台湾当局が知的財産権の保護に関する国際的な規範にそった法律を整備すること、インターネットにおける権利侵害行為の取締りを強化すること、並びに海賊版に対する罰則を加重することという三つの条件を満たせば、IIPAの代表者として米政府に、台湾をスペシャル301条項の監視国リストから除名するよう提言すると述べた。

セミナーの開催を積極的に推し進めた背景には、今度の会議を通してアメリカに強くアピールしたいという思惑がうかがえる。台米貿易枠組み協定（TIFA）の作業部会の会議は1年余り中断しており、自由貿易協定の話は知的財産権保護の問題を解決してからだという米側の期待に応えて、こう着状態を打開するためのきっかけを作ったものだ。(2003.12)