司法院が知的財産専門裁判所を設置する方針

司法院は来年に「知的財産専門裁判所」及び「民事訴訟への証拠開示手続き導入」の実施可能性について検討する方針を明らかにした。これらの構想が実現できれば、知的財産関連産業の発展及び民事訴訟の進行に大きな影響を与えることになる。事件の審理終結の迅速化、ひいて司法資源の節約を図り、また訴訟の長期化によるビジネスチャンスの喪失を避け、社会資源の無駄な消耗を防ぐことができるだろうから、台湾における特許権、商標権、著作権その他ビジネス紛争の早期解決に寄与することが期待される。司法院の翁岳生院長により、今のところは実施が可能かどうかを検討する段階にあり、皆さんから寄せられた貴重な意見をまとめて、案に取り入れたいとしている。(2003.12)