台湾企業関与の国際特許訴訟に　政府が案件ごと最高5000万元までの補助金

行政院経済界首脳会議は、1月上旬に経済部が提案した｢国内の民間企業の国際特許訴訟事件に対する借財補助要綱｣草案に同意した。同案は銀行の資金提供に基づいて、申請者が関与する国際特許訴訟に掛かる出費の八割ほどの金額で、一件につき最高5000万元までの貸し出しを可能とさせる企画である。それを実現するため、経済建設委員会は｢中米基金｣より台湾ドル1億元ほど引き当てるとともに、信用保証基金として3億元の拠出を確約している。

関連統計によれば、台湾企業と外国企業間の特許権紛争訴訟は年間約30件ほど記録されている。米国をはじめ外国の訴訟費用の膨大化が進み、一審判決下付までのプロセスだけでも米ドル80万(台湾ドル3000万元)ほど掛かるのが相場となっている。