発明人協会等のグループ及び発明者100人が立法院に殺到し、発明者が侵害をした大手企業に対抗できるために「特許権証書」を財物として仮差押の担保品に代わるよう、特許法の改正を要請した。立法院副院長の江丙坤が発明者と企業の特許権を保障し、国の競争力をつけるために特許法改正の検討を知的財産局に要請することを承諾した。(2004.02)
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