特許法施行細則改正案が行政院で決定、経済部による公布手続きへ
J040315Y1 2004年2月号（J55）
去年の2月6日に特許法全般にわたる改正に応じて、行政院では次の通り､特許法施行細則改正案（要点を列挙）を明文化し、経済部による公布手続きを終了した後、今年の7月1日に特許法と同時に施行されることになる。
1. 条文規制の性質に基づき、新たに制定し、総則、特許の申請及び審査、特許権、公開及び公告、付則などの5章からなる。
2. 発明、実用新案特許の申請範囲の作成方式を改正。（改正条文第十八条及び第十九条）。
3. 行政手続きの簡素化
(1) 図面の補正、修正又は訂正を行う下線版の作成を削除（改正条文第28条及び第45条）
(2) 意匠特許の場合は、代表図形を指定し、図形カードに代わることができる。（改正条文第31条）
(3) 特許権の登録にあたり、当事者のいずれが申請することができる（改正条文第40条ないし第43条）
4. この法律の改正に応じて、実用新案特許は審査制に変更するとともに、実用新案の技術報告の規定を導入し、実用新案技術報告に関する規定を新設する。（改正条文第50条ないし第52条）
5. 実務上、申請者が一定の事由に基づき、特許の公告を延期することがよくあるので、公告日延長の申請に実施すべき手続き及び、延長できる期限の規定を新設する（改正条文第56条）。
この法律の第138条に基づき、本細則施行日を「公布日より施行する」から「この法律の施行日より施行する」に変更する（改正条文第57条）。(2004.02)
