特許年金減免の対象層を拡大
J040207Y1 2004年2月号（J55）
発明と創作を奨励する特許の目的を具現し、自然人、学校及び中小企業による発明と創作を奨励するとともに、特許権を効率よく利用するために、経済部智慧財產局が昨日、7月1日より、特許年金減免の対象層の拡大を表明した。それは資力に乏しい納付者から、自然人、学校及び中小企業に変更された。毎年減免できる特許年金の金額について、最初の3年間は毎年の年金が800元を、第四年目から六年目まで毎年1200元を減少して、減少率が約30％であるという。(2004.02)
