3年制ロースクールを導入 再来年からの実施を目指す

J051118Y9 2005年12月号(J76)

教育部は昨日、「法学教育改革白書」を公表し、学士の学位を有する者、大学四年生を入学対象者に定員制で大学法学部の枠組みの中で3年制の専門法律教育課程を導入し、課程をすべて修了した者に対し、法学修士号或いは法律専門学位を授与することによって、質の高い法律家を育成する方向で検討していることを明らかにした。

この改革案は129日に開かれる予定の総統府人権諮問委員会で討論を行い、2007学年度からの実施を目指している。

台湾では32の大学があり、学部の法律関係学科や大学院の法律研究科は90に達している。しかし、大学法学部では法律の概念や理論に重みをおくものが殆どであり、実用性軽視の法学教育制度のもとで育てられた弁護士や司法官は社会の期待に応えることができないという指摘がある。

日本は去年から法科大学院を導入し、韓国においても2008年から今までの法学教育を全面的に改め、アメリカのロースクールに照らした制度を実施する方針を打ち出している。全国法学教育会議に参加した政府機関の代表や専門家、学識者らは皆現在の法学教育のあり方を改善すべきであるとの考えを示しているが、法律専業学院(大学法学部を撤廃し、或いは予備学科とする。さらに法律専業学院へ進学し、卒業した者のみ司法試験の受験資格がある。)一本にするか、大学法学部と法律専業学院を両立するか(今の体制を保留しながら、法学部の教育を受けていない大学卒業生を法律専業学院の入学対象者とし、両方とも司法官試験を受け得る)については、コンセンサスが得られていない。(2005.11
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