知財裁判所組織法草案 来年1月の国会に提出の予定
J051105Y9 2005年12月号（J76）
司法院は昨日、最高裁判所の場を借りて懇談会を開き、知的財産裁判所設置チームメンバーの諮問委員が一堂に会し、意見を交わした。半導体ファウンダリ世界最大手の台湾TSMC社の法務担当部長、杜東佑氏は諮問委員として出席し、「（知的財産裁判所に導入される）技術審査官は必ずしも公務員である必要はない。流動性の確保が活性化につながる。日進月歩の技術発展に対応するために、必要なときに外部審査官を導入してもよい」と提言した。
知的財産裁判所組織法と案件審理法は立法院のこの会期が終わる来年の1月までに提出される予定である。「案件審理法」草案に盛り込まれる技術審査官の職権と性質、そして知的財産局は訴訟にどう関与するかについて、意見が分かれていたが、昨日の懇談会に参加した諮問委員の多くは、事件審理の過程における技術審査官の役目は「証人としての専門家」であり、「参審裁判官」ではないとの設定に賛同した。
一方、現行民事訴訟法のもとで、仮処分の申立てをするときに担保金さえ出せば大抵は認められるが、これまでに様々な問題が生じた。大企業が資金面での優位を利用し、仮処分を通じて小規模のライバル会社を市場から排除することのないように、知的財産裁判所設置後、知的財産関連訴訟における仮処分申立ての要件はより厳格になる。即ち、担保金のほかに更に申立人に申立理由の釈明を求める。
知的財産裁判所の設置場所は台北県林口ニュータウンの中心部に決まった。（2005.11）
➲訂正のお知らせ：
TIPLO News 2005年11月号の記事02『LESI加盟に成功、中国の国連復帰以来 台湾の国際団体加盟に初の賛成票』（2段目最後の行）に入力ミスがありましたので、下記の通り赤い色で訂正箇所を標しました。
台湾ライセンス協会は4日、国際的な団体であるLESI（Licensing Executives Society International、LESI）への加盟申請が承認されたことを発表した。消息筋によると、1971年秋の国連総会で中華人民共和国が国連における中国の唯一の合法的な代表になるという決議が採択されて以来、政府組織であるかNGOであるかを問わず、台湾の重要な国際組織への復帰にこれまで反対一辺倒だった中国が、賛成の票を投じたのは今回が初めてという。
