不法ダウンロード対策、新聞局　P2Pサイトにメス

　台湾レコード業界がピアツーピア（P2P）サイト「ezPeer」とその責任者を著作権侵害を理由に刑事告訴した裁判で、原告側の主張が退けられたことから、行政院新聞局（マスメディアを掌る行政機関）は来週、経済部知的財産局、IFPI（国際レコード産業連盟）、P2Pサイト経営者を一堂に会合を開き、解決策について協議をするほか、行政手段を用い、或いは立法、法改正を通じて不法ダウンロードのプラットフォームを提供しているウェブサイトを制裁する考えを示した。

 

「近年、インターネット上のP2Pソフトによる音楽ファイル交換やMP3ファイルが盛んになっていることで、台湾レコード産業の売上高は1997年の123億台湾元から2003年の44億元へとおよそ三分の一にまで落ち込んで、洋楽よりも台湾現地のアーティストが受けた痛手は大きい。P2Pソフトが引き起こしている著作権侵害問題をこれ以上放置していてはならない」と局長の姚文智氏はいう。

 

合法的な音楽配信サイトの立ち上げができないかと、新聞局はこれまでの2年間、パイプ役として5回にわたってレコード会社とP2Pサイトが話し合いをする場を設けたが、交渉は、音楽のオンライン取引に伴う利益の配分をめぐって双方の主張が平行線をたどり、暗礁に乗り上げた。

 

今回の会合は、ユーザーが一定の使用料を支払えば、合法ダウンロードのできるプラットフォームを作ることがポイントである。協議はどういう結果を出せるかは、双方がどれだけ意見の隔たりを縮めるかにかかっている。一方では、インターネット上の著作権侵害の温床を作りだしたも同然のP2Pサイトに対しては、行政、立法の面から管理強化、罰則強化を図る。

 

知的財産局著作権組は、「行政機関として司法機関の出した判決を尊重するのは当然のことだが、台北士林地方裁判所の判決で台湾はP2Pサイトの責任者を無罪とした唯一の国になり、権利者団体や著作権関連国際組織からの強い関心は必至である。知的財産局としては、この判決がもたらす影響を引き続き注意深く見守っていきたい」とのコメントを発表した。（2005.07）