弁理士受験科目減免　対象拡大を促すキャリアの浅い特許代理人

経済部知的財産局が7日に開いた二度目の「専利師（弁理士）法」草案の公聴会で、一部のキャリアの浅い特許代理人は連名で試験免除の対象拡大を促し、適格者を千人に増やす案を提出した。

十数年をかけて「専利師法」の立法化を推進してきたにもかかわらず、未だに草案の段階で議論されているのは、あらためて受験して合格しなければ弁理士の資格が取れないという方針に現に特許出願等関連業務を行っている既存の特許代理人は納得できないからである。

知財局は考試院（国家試験を掌る中央官庁）と協議した結論を踏まえて、既存の特許代理人であって、一定の資格や条件を満たしている者は、専門職業及び技術人員高等試験の「専利師」試験の全ての受験科目の免除を申請することができる旨の規定を草案に追加し、弁理士法が成立したところで既存の特許代理人の労働権に影響を与えないようにしてある。概算では、受験免除の条件を満たしている適格者の人数はおよそ432人で、現在知財局に登録済みで、しかも業務を行っている特許代理人が全部含まれることになる。（2005.06）