知財権価値評価人材養成講座　申込みが殺到

経済部工業局から依頼を受けて台湾技術取引市場統合サービスセンター（TWTM）が開設する「知的財産評価専門人材養成講座」への申込が殺到し、定員超過のため、当初予定していた定員30名を大幅に増加させても半分以上の受講申込者が入りきれないほどの人気ぶりだった。受講者のなかで、法曹界、学者、金融界等各専門分野で活躍している方も多いという。「財務会計準則」第34号、第35号公報の適用開始がきっかけになって、知的財産権の価値評価に関する資格取得講座がこれだけ人気を呼ぶとは誰もが予期しなかったプラスαの成果といえる。

「資産減損」に係る新会計基準（第35号公報と略称）の導入にあわせて、上場企業・店頭企業からの価値評価の依頼が急増し、一つの評価報告の費用は百万元にまで上がったというケースもあるらしい。第35号公報に続いて、来年度より、売買目的の金融商品への時価評価（公平価値評価）会計制度導入に関する第34号公報の適用が開始されることとなり、鑑定評価の専門人材はあっという間に売れっ子になったわけである。

講座課程をすべて修了して試験に合格した者に対しTWTM認証の「鑑定士」証書（役所が交付する免許証ではない）が授与されるということは、受講者の興味を引きつける一大要因とみられている。（2005.06）