海賊版ソフト使用の中小企業にこれまで最高の賠償金支払命令　通報した元従業員にBSA、知的財産局から80万元の報奨金

中小企業の責任者であるあなた、会社で海賊版ソフトを使用しているなら、従業員を大事にしたほうが無難かもしれない。BSA（ビジネスソフトウェアアライアンス）によると、海賊版ソフトの通報者の七割は会社を退職後の元従業員であることが分かった。今まで働いていた会社への仕返しのために、会社で使っている海賊版ソフトに関連する資料等を全てファイルに保存して検察･調査機関に摘発し、BSAと知的財産局からそれぞれ30万元、50万元の報奨金を支給された人間がいる。

 

ある小さな会社はマイクロソフト社、AUTO-CAD等の海賊版ソフトを使用していたことで、板橋地方裁判所から1550万元の賠償金支払を命じられ、同じたぐいの事件ではこれまでに中小企業への損害賠償命令の最高額を記録する。この会社の従業員はわずか10名余りで、会社所有のパソコンも10数台程度。パソコンに使用されているOSソフト等はすべて海賊版。そこでパソコン関連のコンサルタントとして働いていた元従業員は同社での海賊版ソフト使用の情報をBSAに提供しただけでなく、法廷にまで出頭して証言をした。

 

今まで検察･調査機関が検挙した著作権侵害事件について、裁判所は通常、海賊版の製造･販売に携わった業者に対してのみ多額の賠償金を支払わせるが、今回の中小企業における海賊版使用による権利侵害行為についてこれだけ巨額の賠償金支払命令を言渡したのはこれまでに例を見ない。海賊版ソフトを使用するのが一般的な中小企業にとってまさに頂門の一針である。

 

これまでの一年間にコンピュータ設備を購入した会社の4割近くが組み立てパソコンを選択しており、これらの会社の多くは従業員9名以下の小さな会社で、また組立てコンピュータに組み込まれたソフトの70%が違法にコピーされたものというBSAの調査結果から、中小企業における海賊版ソフト使用問題の深刻さがあらためて浮き彫りにされている。（2005.03）