「専利師（弁理士）法」草案、公聴会　特許代理人の受験問題が争点

12日に開かれた「専利師（以下、弁理士）法」草案の公聴会で、現存の8千名余りの特許代理人が法案成立後、国家試験を受けずに弁理士の資格を取得するという声にどう応えるべきか、知的財産局は頭を悩ましている。

 

一部の特許商標事務所によると、現行制度から国家試験に合格した弁護士や会計士、技士等は特許代理人として適格者と認められた以上、同法案成立後においても、現行特許代理人は弁理士資格取得のための試験を受けずに執務を続けることが認められるべきであるという。

 

知的財産局が作成した草案では、特許代理人が法案成立後でも関連業務を代行することができるように弁理士と特許代理人が併存する制度になっている。

 

台湾における特許事務所の責任者はほとんどが特許代理人の資格をもっている。しかし実際には、特許出願関連業務が「専利工程師」と呼ばれる技術系の従業員によって行われているるのが業界の実態である。ただ、特許代理人管理規則の下では、これらの「専利工程師」は必ずしも代理人の資格が取れるとは限らない。（2005.04）