世界知的財産権デー、台湾知財局より知的財産権保護の現況報告

　知的財産局の盧文祥副局長は4月26日、「世界知的財産権デー」に際して発表した談話で、国際社会の共通認識と趨勢である知的財産権保護の重要性を前面に出し、「違法コピー問題を改善しなければ、企業の合法的な権利に影響し、ひいて国の経済発展にマイナスになる。台湾における知的財産権保護に常に強い関心を示している米権利者団体は、長期にわたって米国会と行政部門に働きかけてきた。台湾の経済と国際関係の展開に悪影響を及ぼしている」ことを強調した。

　

続いて報告に出てきたのは、「知的財産権保護警察隊」のデビュー。2003年に設立され、去年11月1日に法制化された同警察隊は闇工場、夜市（夜店の屋台街）などを重点に海賊版の製造販売への強力な取締りを行い、模倣品・海賊版の減少に高い効果を発揮している。また光ディスク製造工場の監督管理強化は光ディスク合同捜査班が当たっており、台湾各地で年間1000回近くの査察活動を行っている。一方、財政部では、「輸出海賊版光ディスク取締りに関する専門プロジェクトチームの作業要点」によるチェック体制を確立させ、サンプリング検査の頻度を増やした結果、模倣品・海賊版の輸出抑止に成功した。教育部においても、知的財産権保護を学校評価の項目に加えいれることで、学生への宣伝普及を促す。

 

インターネット技術の進展に伴い、こうした技術を悪用してボーダーレス化したネット社会で新しい形の知的財産権侵害が広がっている。その対応策として出来上がっているのは「コンピュータソフトウェア保護強化に関する実施計画」、そして「インターネット上の権利侵害抑止強化の実施策」（案）も経済部で検討中である。そのいずれも、政府がかけた「違法コピー率40%以下」の目標を達成するためである。

 

音楽、映画等デジタルコンテンツが著作権者の許諾なしにインターネットで流されたり、インターネット上のプラットフォームを利用して有名ブランド品のノックアウトが販売されたりするケースが相次ぎ、伝統的な海賊版･模倣品の流通パターンにとって代わる傾向が強まっている。サーバー犯罪の急増にいち早く対応する必要性に鑑み、知的財産局は模倣品･海賊版のネット販売を摘発した者を対象に知財権侵害関連物品の小売価格の20%にあたる金額を民間人の通報者には報奨金、法執行機関の人員には奨励金として支給する方針を打ち出し、サイバー犯罪を社会の監督下に置く狙いである。

 

米民間団体、国際知的財産権同盟（IIPA）の最近の発表によると、台湾のゲームソフトの違法コピー率は2002年の56%から42%へ、海賊版音楽著作物は47%から42%へ、海賊版ビジネスソフトウェアは2001年の53%から43%へと減少幅の拡大傾向が目立ち、知的財産権問題が指摘されている国々で最大の実績をあげている。

 

また、税関での水際取締り措置が強化された甲斐があって、米税関で知的財産権侵害疑義貨物として押収された台湾輸出商品の総額は2004会計年度上半期には、2003年の2650万を大幅に下回る6万ドルだった。知的財産権保護で大きな成果を収めたことが、2004年11月の台米間の貿易及び投資枠組協定（TIFA）交渉再開を実現しただけでなく、今年1月の米スペシャル301条項に基づく優先監視対象リストから監視国への格下げにもつながった。（2005.04）