海賊版・模倣品摘発、通報者への報奨金　最高50万元に引き上げ

知的財産局は3日、インターネットでの模倣品・海賊版に関する情報の通報者や事件の検挙で手柄を立てた法執行機関の人員に支給される報奨金、奨励金を最高50万元に引き上げるとともに、3月末にさかのぼって実施することを発表した。

音楽、映画等デジタルコンテンツが著作権者の許諾なしにインターネットで流されたり、インターネット上のプラットフォームを利用して有名ブランド品のノックアウトが販売されたりするケースが相次ぎ、伝統的な海賊版･模倣品の流通パターンにとって代わる傾向が強まりつつあることを危惧する関連当局は、インターネット時代の到来に伴うサーバー犯罪の急増にいち早く対応する必要性に鑑み、模倣品･海賊版のネット販売を摘発した者を対象に知財権侵害関連物品の小売価格の20%にあたる金額を民間人の通報者には報奨金、法執行機関の人員には奨励金として支給することにした。

さらに、知的財産局で策定されている「インターネット上の権利侵害抑止強化の実施策」に基づき、各省庁を横断した合同捜査班が結成され、インターネット上の権利侵害事件の検挙にあたる。具体的には、ISP業者に自律強化を求め、加入会員やユーザーのインターネット利用に関する管理規則の制定を推進すること、キャンパスでのネットワーク管理強化、ネットワーク上の不法行為の全面的禁止によるユーザーの合法的な権利の確保などが盛り込まれている。（2005.04）