台湾全国技術研究開発機関の特許実績調査　初開催

台湾技術経理人協会（ATMT、Association of Technology Manager in Taiwan）は今（2005）年より台湾各地の研究機構や学校における研究開発の実績に関する調査を実施することを発表した。この調査は、「科学技術基本法」が1999年に施行されて以来、どのような効果を及ぼしたかを評価する目的も兼ねている。具体的には、研究機関や学校によって開発された技術発明に係る特許の出願状況、登録件数、実施許諾の対象になる有用な特許の件数、個別の特許の付加価値または市場価値などの項目を設けて客観的な評価を行うそうである。

ATMT理事長の劉江彬氏によれば、科学技術基本法の制定と施行は、台湾国内の科学技術水準を持続的に向上させることを長期政策として定着させる方針を宣言するものである以上、同法の施行がもたらす実績を検証する必要があり、その結果を踏まえて現存の問題点を検討し、技術立国の方針を実践するための具体的な諸施策の樹立と改善策を推進していきたいという。

米国では1980年に施行されたバイドール法（Bayh-Dole Act）に基づき、小規模の企業や大学を含む非営利的組織を対象とする政府補助計画が機能している。連邦政府の資金援助のもと、開発され技術について、開発者名義で権利化することが相当な範囲内において許されている。知的財産権の享有を開発者に認め、技術移転を励まする代わりに、政府は非専属許諾、権利の譲渡などについて制限を加え、また実施料を支払わないで技術を使用する権利を保留する。台湾の科学技術基本法もアメリカの科学技術振興諸法と同様に、技術の研究開発に政府が資金援助を行い、そしてその成果を開発者と分かち合うことによって、今まで外国企業の製造委託を受けて生産一筋だった台湾の産業構造が知識集約型産業への転換を図るのに大きな助けとなっている。今や受身から脱出し、外国の大手企業との技術提携でイニシアチブが取れるようになった。（2005.03）