金融犯罪防止対策　金融監督管理委員会に検察官が常駐

金融犯罪への抑止効果向上を図るため、法務部と金融監督管理委員会は検察官を派遣して同委員会に開設する「出張所」に常駐させることで合意した。

 

金融犯罪の摘発に金融監督管理委員会と検察当局が手を組むのは今回が初めてのことだけに、経済犯罪に取り組む関係当局の姿勢というものが非常に強くアピールされている。経済犯罪の匂いを嗅ぎ付けたら、同委員会検査局と管轄地方検察署は早速特捜班を編成し、担当検察官、検察事務官、書記官を「出張所」に進駐させ、証拠収集と捜査を展開する。

 

経済事犯の容疑者に対する出国禁止命令等強制処分、海外でのマネーロンダリングや犯罪の訴追を免れるための資産の移転といった不法行為には一刻一秒を争う対応が求められることから、捜査当局の速やかな行動は特に株式上場企業、店頭企業における会社財産の横領の回避にプラスになるとみられる。

 

このほか、同委員会内部でも「機動隊」が設置されており、二百名余りの検査官がかき集めてきたデータの分析・研究・判断を行い、不正事件に発展する可能性の高い金融事犯に関する早期の証拠収集を可能にする。（2005.02）