知財人材育成学院 2006年から開校

J050126Y6 2005年2月号(J66)

知的財産局で着々と進められている「知的財産人材養成学院」は近々運営を始める見通しとなった。企業のニーズに応じて、毎年知的財産関連人材千名を育てる予定である。

 

準備作業のためのオフィス設置は今年に予定されていて、カリキュラムの設定や教材の作成、講師の養成にあたる。2006年から統一したカリキュラムと教材を使用して、ビジネスマン、法曹関係者及び特許・商標代理人を対象にする養成講座を開設する。分野の異なる仕事に従事する人の需要に配慮して、初級・上級の二コースが用意される。今年はまず200名の講師を、2006年から2008年にかけては毎年千名の知的財産のプロを養成する。

 

台湾における知的財産人材の質・量が不十分なため、知的財産局としては同学院を設置することによって、企業側が進んで研究開発の成果を特許権利化し、自ら知的財産管理体制を確立して出願対象となる特許・商標の中身の向上を図ることに期待している。そのうえ、知的財産関連知識に精通した法曹を養成し、知的財産権を侵害された権利者が有効な司法救済によって権利を確保できるように、教育面で支援していく考えである。(2005.01

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