インターネット上の知財権侵害抑止、知財局　特別捜査班設置へ

消費者を対象に海賊版使用率について調査したところ、2004年にインターネットから音楽や映画の海賊版をダウンロードした不正コピー率は2003年より3~15ポイント上昇したことがわかり、デジタルコンテンツに係る著作権侵害が多発し、新たな問題となっているインターネットは伝統的な販売通路に取って代わる傾向が示されている。

 

インターネットにおける知的財産権侵害のまん延を有効に抑止するため、知的財産局は法務部、教育部、電信総局、内政部警政署及び経済部所轄の関連部会、権利者団体、インターネットサービスプロバイダー等を招集して討議した結果、インターネット上の権利侵害抑止に関する実施計画（案）を決議した。この案は1月28日に開かれる知的財産権保護協議会に提出し、審議通過をまって実施される。実施期間（仮）は2005年1月1日から2007年12月31日までとし、具体的な実施要領、措置内容はおおむね次のとおりである。

一．改正著作権法の宣伝強化。

二．ISP業者と権利者団体の連携と自律の強化。

三．キャンパスでのネットワーク管理強化。

四．インターネット上の権利侵害抑止。

第四点については、ここで触れておく。知的財産権保護専門警察隊とコンパクトディスク合同検査チームからパソコン、インターネット、科学技術関連法律知識に詳しい担当者を選び、知財局「著作権チーム」に窓口を設けて「インターネット上の権利侵害専門捜査班」を結成させ、インターネット上の権利侵害行為の取り締まりを強化する。また、これらの事件の摘発、捜査、起訴の迅速化を図るため、法執行機関の実務担当者に対する訓練を強化し、不法行為への威嚇効果を高める。さらに摘発、検挙、通報者に支給する報奨金を引き上げ、実績評価を行うことによってインターネット上の権利侵害問題への取り組みを奨励する。また、捜査機関の摘発を免れようとして外国にあるサーバーに開設された不法サイトの摘発が困難なため、友好国間との交流・対話ルートも必要不可欠である。（2005.01）