米スペシャル301条のブラックリストから除名　可能性が大

米通商代表部（USTR）は、スペシャル301条に基づき、深刻な海賊版問題で米国企業の著作権を著しく侵害しているとして3年連続して台湾を優先監視対象に指定した。2005年1月中旬頃にスペシャル301条に基づいて認定したリストを新たに検討した結果（知的財産権の保護の不備な国･地域の認定と制裁）を公表するとの米側の通告を受けて、いつ米の貿易制裁を受けるかとびくびくしていた台湾経済当局は、今度こそ著作権法改正などが評価されれば監視国に「格下げ」或いは監視対象から除外される可能性が大きいと開き直って情勢の改善を楽観視した様子だ。通商代表部は現在、米権利者協会等産業界から意見を訊いているところである。

最近の著作権法改正、知的財産権保護警察隊の法制化など知的財産権の保護を強化するための具体策を次々と実現させていることを米政府だけでなく、米国商工会議所、米モーション･ピクチャー・アソシエーション（MPA）、マイクロソフト等権利者団体も評価していることから、リストから除名するとはっきり言ってきたわけではないものの、優先監視対象から外してもらえるだろうと知財局はいう。しかし、油断は禁物。

一方、知的財産へのさらなる保護を徹底するため、知財局は「知的財産学院」を設置し、教材、カリキュラムを組んで裁判所、企業及び代理人団体に協力して知的財産関連教育を行うことにしている。（2004.12）