外資系企業の外国籍幹部雇用　大幅な規制緩和

外資系企業に対する投資誘致についてまた一つインセンティブが増えた。行政院労工（労働者）委員会から、外資系企業が外国籍幹部を登用する際の売上高に関する制限を緩和するという朗報が発表された。平均で1年あたりの売上高が新台湾ドル1,000万に達することが前提とされていた現行規定をその半分の500万元に引下げ、さらに会社設立1年未満の外資系企業なら、かかる制限を受けないというのだ。委員会会議の審査と行政院の同意を経て、早ければ来年にも実施される見通しである。

外国籍幹部の登用に関して、現行規定では次のような制限が加えられている。1．設立して満1年以上、かつ最近1年間の、又は過去3年間の平均売上高が新台湾ドル1,000万元以上に達すること。2．最近1年間の、又は過去3年間の平均輸出入実績が100ドル以上に達すること、又は代理のコミッション平均年収が40万ドル以上に達すること。

規制緩和後の規定は、1．設立して満1年以上、かつ最近1年間の、又は過去3年間の平均売上高が資本額の5倍又は500万元以上に達すること。2．最近1年間の、又は過去3年間の平均輸出入実績が総額50万ドル以上に達すること、又は代理のコミッション平均年収が20万ドル以上に達すること、となる。（2004.12）