知財局、技術出資への課税は技術取引市場活性化にマイナス

　2004年1月1日から技術等無形資産を資本出資したときは財産取引による所得とみて所得税を徴収するという財政部の新しい方針はハイテク産業界に重大な影響をもたらしかねないので、産業界やその他の政府機関から強い関心が寄せられている。

　知的財産局の盧文祥副局長によると、国内の技術取引市場はようやく軌道に乗り始め、くわえて特許技術の研究開発コストの計算が事実上困難であるという現状では、いきなり技術出資に課税するなんてことは国内産業全体の構造に不利な影響を与えることになるという。アメリカにおける技術取引環境は完全に市場メカニズムに任せており、中国も今のところ、民間が主役を務めている。一方、韓国では銀行が100%の政府担保融資を取得できるなど政府が全面的に主導している。台湾技術取引市場統合サービスセンター（TWTM）は歩み出したばかりで、もっとインセンティブを提供して産業全体の発展を後押しする力をより一層強めるべきである。

「技術は売買できるなら、当然課税の対象になる。ただ、課税の時点と方式についてはもっと慎重に考えるべきである」と語りながら、盧副局長はさらに次のように意見を述べた。「特許権の移転や使用許諾は、課税の基礎となる証憑書類があるが、技術等無形資産の研究開発にかかった時間、投入されたマンパワー、資源、設備などを認定するのは極めて困難であり、租税の公平性の原則から（無形資産の）取得原価についてはもっと詳しく分析、討議すべきである。」(2004.03)