農業の全面的「知識化」を図るため、行政院は国内で初めて行政法人の組織形態がとられる「国家農業研究院」を設置する方針を固めた。国レベルの研究院を設置することによって生産以外のマーケティング、ブランド戦略、販売ルート及び知的財産権の取引等を拡大し、完全ハイテク化された農業企業を育成する。将来的には農業技術移転について有償制の積極的位置付け、知的財産権データベース構築の実現を目標として掲げている。 (2004.03)
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