「政治献金法」成立、政治家等への政治資金を規正　ただ内容に問題残る

　「政治献金法」は18日の立法院会議（国会）を通過したことで、平時は如何なる政治資金も受けることはゆるされないが、選挙期間内にのみ選挙の候補者が政治資金を受けることができる。受けられる政治資金の総額には上限を設けていないが、特定のものからの寄附に対する質的制限、つまり資金の出所について、同一の政党か政治団体に対する寄附は、個人による場合は新台湾ドル32万元、人民団体の場合はNT$200万元、そして営利事業はNT$300万元を超えてはならない。同一の候補者への政治資金寄附は個人による場合はNT$10万元、人民団体はNT$50万元、営利事業はNT$100万元という上限が設けられている。異なる政党や政治団体への寄附の上限は個人による場合、NT$60万元、人民団体の場合はNT$400万元、営利事業の場合はNT$600万元。また、異なる候補者への寄附は個人の場合、NT$20万元、人民団体の場合はNT$100万元、営利事業の場合はNT$200万元までとされている。

　一方、どのようなものからの政治資金の収受が禁止されているかというと、公営事業若しくは政府が保有する資本の額が20%に達する民営企業、政党が経営し若しくは投資をしている企業、政党が経営し若しくは投資をしている事業との間に巨額の調達契約が結ばれており、かつ契約履行期間が存続中の企業、政府機関と巨額の調達若しくは重大な公共建設投資に関する契約が結ばれており、かつ契約履行期間が存続中の企業、が制限の対象となっている。

新法によれば、政党や政治団体、候補者は金融機関若しくは郵便局で（政治資金の寄附を受けるための）専門口座を開設しなければならず、しかもその口座は一つに限られる。届出の受付機関から許可を受けてはじめて政治資金を受けることができるようになり、また寄附の受領があった日から15日以内に当該専門口座へその寄附金を預け入れなければならない。許可を受けずに政治資金を受領し、若しくは外国、中国、香港からの寄附を受けた者は3年若しくは5年以下の懲役に処せられることがあり、それ以外の規定に違反したものは行政罰によって処罰される。(2004.03)