外資系企業による台湾企業買収・合併、経建会　6月いっぱい規制緩和策提出

　外資系企業による台湾企業の買収・合併に関する規制は近々緩和される見通しとなった。経済建設委員会は外資系企業による買収・合併について市場外取引（取引所外取引）を認めるほか、買収･合併は秘密保持やタイムリーに行われる必要性があることへの配慮から、関連法的規制の緩和策に関する報告書を６月いっぱい提出する予定であることを明らかにした。

　関係者の話では、投資審議委員会（以下、投審会）が外資系企業の合併・買収先が上場企業或いは店頭企業に限らないことを認めた場合以外、証券･先物取引管理委員会（証期会）の管轄下に置かれた外資系企業が台湾の上場企業の経営に介入しようとして買収･合併を申請するときに、市場外取引ができるように証券取引法第150条の適用を排除する方向で検討しており、さらに秘密保持のため、証期会における再審査を経ることなく、「外国人投資条例」に基づき投審会による一段階のみの審査を申請することができるように規制を緩和する。また、合併･買収にあたって、存続会社が発行する社債を対価とすることも含めて検討の視野に入れるという。(2004.03)