EU制裁金決定の連鎖反応か？消費者文教基金会　法違反ないかMS社への調査再開要請

米マイクロソフトがパソコンのOS市場での独占的地位を濫用したとして、欧州連合は4．97ユーロ（NT$202億元）の制裁金を科することを決定したのにあわせて、台湾消費者文教基金会は昨日の記者会見で、行政院公平取引委員会にMS社への調査再開を呼び掛けた1週間以内に応じなければ、MS社を摘発する考えを明らかにした。 

　これに対し、公平会は、引き続きMS社の契約（公平会とMS社との間に行政和解契約が結ばれている）履行状況を監督したいとしながら、EUの制裁措置決定が台湾の消費者や関連産業に影響を与える可能性があることから、台湾マイクロソフトに説明を求める書簡を出していると取りあえずの方針を表明した。(2004.04)