CD-R特許強制実施、知財局審議　6月に結果出す見通し

　フィリップス社が所有するCD-R特許技術の使用をめぐって、知的財産局（以下、知財局）は6月初めに強制実施許諾の裁決をする見通しとなっている。これについて、国内のCD-Rメーカーは、フィリップスに強制実施許諾を求めても（裁決の）効力が国内市場にしか及ばないことから、大したプラス材料にはならないと冷ややかな口調でコメントした。

CD-Rメーカーの国碩、巨擘二社対フィリップスの争訟は米ITCの最終決定で台湾のメーカーに有利な結果が出ており、知財局で行われている審議もこれを踏まえて、ようやく最終的な判断が下されるめどがついたというわけである。ITCの決定は、知財局の審議を強制実施許諾の方向に導くものと思われているようだが、結果はともあれ、長い間業界ないし国会を騒がせてきた紛争の解決に役立つだろう。

CD-R特許の実施料として、今までフィリップス社は出荷量の多少に関係なく、一枚につき一定の金額を徴収する固定制をとっていた。強制実施許諾の裁決が出た場合、台湾市場の内需に供されるCD-Rについては台湾法により、一定の割合に基づいて算定された金額を特許料として支払うだけですむということになる（現在の料率の一割にあたる金額と予想されている）。（2004.05）