スパム･メール防止策、経建会　法規制を策定

　行政院経済建設委員会（以下、経建会）はネットワークの効率を向上させるため、スパムメールを撃退する方案として「スパムメール法」を策定していることが明らかになった。氾濫しているスパムメールが情報セキュリティに悪影響を及ぼすことから、関係当局が法律の授権によりインターネットサービスプロバイダー（ISP業者）の協力のもと、迷惑メールの送信者を突き止めて刑事責任のほか民事損害賠償請求もするという本格的な法整備に取り掛かっている。

今年の総受信メールに対するスパムメールの割合は50%を超えると予測されており、氾濫を危惧する声が高まっている。一方的迷惑広告電子メールとも呼ばれるスパムメールは内容が見るに堪えない悪質なものが多く、ネットワークリソースとバンド幅を過剰に使用するだけの問題でなく、ウィルス感染の可能性を限りなく増大させるおそれがあるからだ、と法的規制の必要性を経建会は強調している。(2004.05)