またも特許紛争？華映が米で韓LPL社を告訴　10億ドルの損害賠償請求

　台湾大手液晶パネルメーカーの中華映管（以下、華映）は昨日、米カリフォルニア州地方裁判所に対し横領（conversion）や不正競争行為などを理由に韓国LG-Philips LCD社（以下、LPL）を告訴することを正式に発表した。華映が請求する賠償金は10億ドルを超えるというばく大な金額で、さらに日、韓業者の両方から挟撃されている台湾メーカーとしては初めての逆襲だけあって、業界の注目を集めている。

LPLは2002年8月、華映が製造したTFTパネルはLPLが所有する六つの特許を侵害するとして米連邦地裁に華映を訴えている。しかし、華映の調べでは、米Digital Equipment Corp., 以下DEC／訳注：1998年compaq社により買収）と韓国LG社が1996年に締結した共同開発契約により、四つの特許技術の発明者は実はDEC社の従業員だったことが分かった。

華映は今年初めに、ヒューレットパッカード（訳注：2002年compaq社と合併）からこの共同開発プロジェクトによって取得した特許を四つ手に入れている。このため、華映は近いうちにLPLが所有する関連特許の所有権の帰属について裁判所に確認を求めることにしている。所有権はこちらにあると確定すれば、直ちにLPLを相手取って反訴するとともに、特許出願時に実の発明者の氏名を明記せずに隠していたとしてLPLとその主な株主であるLG社を意図的に詐欺を働いた疑いで告訴する方針を示した。（2004.06）