著作権法再改正促す米側　スペシャル301ブラックリスト除名の可能性を示唆

　台湾が今年の米スペシャル301条項の優先監視対象国リストから除名してもらえるかどうかは、著作権法の早期改正が実現できるかどうかにかかっている。これは、台北市米国商会（the American Chamber of Commerce in Taipei）が、「Washington Doorknock 2004」というスローガンを掲げて三日間の日程でワシントンを訪問した際に、米政府関係者との会談から伝えられたメッセージである。

著作権法の改正が去年行われたときに、行政院提出の改正案が立法院における法案審議の最終段階に添削されたり変更されたりしたあげく、米側に納得してもらえない内容になってしまった。というわけで、欠陥の埋め合わせとして、もう一度行政院案どおりに改正を行う必要があると米側が指摘し、行政院案が立法院を通過できれば、優先監視対象国から外される可能性は大いにあるという。

会談は、知的財産権のほか、資料専属権への保護不十分、医療機関におけるアンフェアな（薬品）価格設定及び新薬販売許可の取得困難を含めて「研究開発型國際製薬企業が台湾市場において直面する問題」についてもディスカッションを行った。（2004.06）