競合他社商標の先行登録、中国市場が狙いか？　大手家電量販業界に波風立つ

　家電量販業界の大手各社、「泰一電気」、「上新聯晴」、「明日世界電脳」は昨日、三社がそれぞれ所有する商標が同業者の「燦坤」によって中国で先行登録されたことについて、共同声明を発表した。声明では、お詫びの誠意を見せていただくために、新聞紙での謝罪広告掲載のほか、1週間以内に商標権の移転について同三社に連絡することのほか、「燦坤」の中国での子会社「廈門燦坤」が同三社の商標を使って商品の製造販売をしていたかどうかを具体的に説明すること、さらに、もしそのような事実があった場合、商標権移転の手続を済ませる前に、同三社の商標を使った商品の製造・販売等によって発生した税金、政府料金、借金を完納することを要求している。

泰一電気は日本の株式会社デオデオ（DEODEO）と台湾の和泰自動車グループが共同出資して設立した合弁会社。デオデオも今回の商標登録をめぐる紛争について、先行登録された商標「Daiichi」はデオデオが所有するもので、「燦坤」による先行登録は商業モラルのない行為で、この問題を速やかかつ適切に解決してもらえなければ、「燦坤」が製造した「Eupa」、「Fujimaru」ブランドの家電製品を売り場から撤収する可能性を排除しないというコメントを語っている。「Fujimaru」商品の主な輸出先は日本。（2004.07）