米USTR代表補が台湾訪問　知財保護に深い印象示す　交渉課題に著作権法改正、通信市場開放等四項目が中心

　米通商代表部（USTR）通商代表補のCharles Freeman氏は20日、代表団を率いて台湾を訪れた。米側が強く関心を示している知的財産権保護等諸課題について、台湾経済当局は「知財専門裁判所」の設置や裁判官への専業免許付与などの具体策を代表らに説明し、またTIFAの締結交渉再開を促すため、固定通信ネットワークへの規制緩和、薬品データ専属権の保護期間を五年間とするなどで大幅に譲歩する姿勢を示している。今回、台湾を訪問する代表らは、お米の輸入、知的財産権、薬品及び電気通信市場の開放を中心に関係当局者と会合をすることになっている。

知的財産権保護の課題について、Freeman氏は違法コピー率が高い、海賊版製造業者への取締が不十分である、及び刑罰が軽すぎるなどの問題点を指摘した。これに対し、台湾経済部長の何美玥女史は、警察当局による海賊版取締活動の成果を示す具体的な統計数字や海賊版製造業者が6年以上の刑に処された実例を提示して、海賊版取締と知的財産権保護への積極的な取り組みを証明しようとした。米側が期待している内容を盛り込んだ著作権法改正案がただいま、立法院で審議されている最中で、また警政署（日本警察庁相当）所轄の保安第二本隊の下に知的財産権侵害事件の処理にあたる専門警察隊を設けて3ヶ月以内に法制化させる方針も決まったし、司法院においても知的財産権専業裁判所の設置を検討しており、早ければ3年以内に実現できる見込みということをも伝えた。台湾当局の知的財産権保護への積極的な取り組みについて、Freeman氏は深く印象付けられたと言いながら、関係資料と会合の結論をアメリカへ持ち帰って討議し、スペシャル301条項に関連して9月に開かれる予定の不定期な検討会議の参考にすると述べた。（2004.07）