特許権競売、落札者の融資担保を政府が提供

　9月6日に予定されている「全国特許権共同譲渡競売」で、落札した業者が競売で手に入れた特許技術の商品化及び再利用を手助けするために、初めて中小企業信用保証基金から融資の際に必要な担保が提供されるという新しい資金の貸し付け方法が取り入れられ、国内における特許権や技術の取引に資金の調達が難しいという企業に融資の道を大きく切り開いたことになる。

この度の特許権競売は、落札者に特許権が譲渡されるから、特許技術を完全に独占することができる。特許技術の再利用と商品化、そして特許権を中心とする知的資産の蓄積を促そうと、「財団法人中小企業信用保証基金」は五割から八割の融資担保を落札者の企業に提供する。「財団法人中小企業信用保証基金」が設立されたのも、そもそも信用保証の形で、ポテンシャルはあっても担保が足りないという中小企業が会社を運営し、発展させるのに必要な資金の調達を援助することが目的である。

今回の共同競売は経済部工業局、工業研究院、台湾技術取引市場統合サービスセンターの共催で行われる。競売にかけられる特許権は550件で、機械、航空宇宙、情報通信、オプト-エレクトロニクス、材料、化学工業の分野に関連するものが大半を占める。（2004.08）