海賊版撲滅、違法コピー率　目標の40%以下の達成目指す

　経済部は海賊行為への取締りを徹底させるため、合同捜査班を設けて光ディスク製造工場の立入検査を頻繁に行っているほか、内政部は警政署のもとに設けてある知的財産権保護の専門警察隊をさらに220人体制に増強して海賊版の取締に当たらせ、そして財政部でも専門プロジェクトチームが設けられており、水際でのチェック体制を強化している。こうして各関連部会が連携して海賊版の撲滅に取り組むことが功を奏で、違法コピー率の減少につながった。BSAが世界各国における海賊版の使用状況を調査した結果では、アジア太平洋地域における違法コピー率が平均で53%、台湾は43%で、日本に次いで二番目に低いということは、知的財産権保護の行動計画が持続的に効果を高めていることがいえる。

　ところで、水際措置のほうはどうなのか。米税関が発表した2003会計年度の模倣品押収データをみてみよう。米税関で押収された台湾製品は金額にして61万ドル、2002年の2,650万ドルと比べて大幅に減少している。さらに、今年上半期の最新報告では、台湾模倣品の押収金額は6万ドルにとどまったことから、施策による抑止効果を現しつつあることが裏付けられた。知的財産権保護の専門警察隊の法制化について、行政院は先日、これを内政部警政署保安警察第二本隊の下に第五大隊として新たに設置することを閣議決定し、10月1日から本格的にスタートさせることを予定している。

「これからも積極的に関連部会と連携をとりながら、権利者団体とも協力していく。また、知的財産権保護体制をいかに強化するかを検討し、並びに流通ルートへの厳重な取締及び国民への宣伝強化によって違法コピー率を40%以下に抑えるようにしたい」と、経済部はあらためて今後の方針を強調した。（2004.08）