企業での海賊版使用取締活動　10月からスタート　通報者への報奨金　大幅に引き上げ

　民間企業における海賊版ソフトの不正使用を取り締まる、例の海賊版撲滅キャンペーンはまたやってきた。10月1日のスタートを控え、法務部、経済部、警政署及びBSA（ビジネス･ソフトウェア･アライアンス）は昨日、10月1日から海賊版取締活動を開始し、本格的な取締りが始まる前の45日間の宣伝指導期間内に、約1億元の正規品ソフトの割引特典サービスにくわえて、台湾当局とBSAの両方から高額な報奨金が出され、これによって、どうにか海賊版ソフトの使用率を目標の40%以下に減らしたいという共同声明を発表した。

報奨金について、BSAでは通常の最高30万元から100万元に引き上げるほか、政府からも海賊版製造の闇工場を通報したものに対し100万元から1000万元までの報奨金を与える。知的財産局の統計によると、去年の一年間に報奨金だけで2000万元余りを出している。今年4月にある海賊版製造工場が摘発されたときにも通報者への報奨金として500万元が支払われた。（2004.08）