地理的表示も証明標章登録が可能 出願に関する作業要点策定へ
J040907Y2 2004年10月号（J62）
去年の商標法改正で、地名、地理的範囲及び地理的表示（geographical indication）も証明標章（証明マーク）に登録することができるようになり、地理的表示の対象範囲を明確にするため、知的財産局は特別に登録作業要点を制定し、公布の日から即日施行ということにした。
TRIPS協定を遵守することがWTOの加盟国に義務付けられているため、同協定中の地理的表示の保護に関連する規定に従い、地理的表示に対する保護体制を強化すべく、去年の商標法改正の際、同法第72条に標章を以って他人の商品若しくは役務の特性、品質（質）、精密度、産地その他の事項を証明し、その標章を専用しようとするときは、証明標章の登録出願をしなければならない旨の文言が追加されたことで、地理的表示を含む商標の証明標章登録が可能になった。（2004.09）
