「会社更生と破産事件専属裁判所」「重大金融犯罪裁判所」設置の方針

　会社更生申立て或いは破産事件の処理の迅速化を図ることによって国家全体の競争力を向上させるため、司法院は「会社更生と破産事件専属裁判所」の設置を検討することにした。直接台北地方裁判所に設置し、破産事件は案件の大小に応じて取扱い、そして会社更生については全国の上場企業･店頭企業1,168社、株式公開発行会社3,000社余りをすべて管轄下におくべきであるという意見が有識者から出ている。

その一方、上場企業の不正会計処理が相次いで発覚したことから、行政院長（総理大臣相当）は21日、会計士法、証券取引法の改正案を次の国会会期での優先審議法案として立法院へ上程する考えを示したほか、経営者による会社資産の散逸を防ぐために金融犯罪に対する刑事罰を厳しくし、さらに「重大金融犯罪裁判所」を設置して投資家の権利保護を図りたいとしている。（2004.09）