知財専門裁判所の設置が正式決定

　司法院で検討していた「知的財産専門裁判所」設置案がようやく可決された。司法院は2日、台北欧州商会、米国商会、知的財産局等産官学の有識者たちを集め、具体的な内容についてディスカッションを行いながら皆さんの意見を踏まえて検討していきたいとしている。検討の課題には、①すべての民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟事件に対して知的財産裁判所に裁判権を持たせるか、②二級ニ審制か、それとも三級三審制か、③知的財産局に近い場所に設置すべきか、④技術専門裁判官を配置するかどうか、⑤管轄権が全国に及ぶか、⑥管轄する事件の類型、等項目が主な対象となる。

　知的財産専門裁判所の実現が、わが国司法制度が常に時流に乗って変革を求めていることを意味するものであり、またこれからの経済発展の主流である知識産業の新しい時代への一里塚でもある。（2004.09）