「MS社の公平法違反について調査責任を果たしていない」　監察院　公取委調査に難癖付ける報告書を発表

　マイクロソフト社はその独占的な市場力を濫用してウィンドウズに他のソフトウェアを抱合せ販売し、しかもどこの国でも同じ販売価格で売られているという価格設定に公平取引法違反の事実はないかを台湾公平取引委員会（日本の公取委に相当、以下は公平会）が調べた結果、同社と行政和解をすることにした政策決定の過程に疑問を抱いて調査を行った監察院はきょう、報告書を発表した。

監察院によると、公平会は台湾マイクロソフト及びその関連企業の「ウィンドウズ、Office及びOfficeの個別プログラム」中国語繁体字版（カラーボックスパッケージ小売用）の価格や抱き合わせ販売などについて、同社との間に行政和解が成立したとはいえ、それ以外の同社製品の価格や抱き合わせ販売の有無等についても、公平取引法違反の疑いがあれば、引き続き責任をもって調査すべきであると指摘した。

世界最大手のソフト会社であるMS社と戦い、一年足らずで向こうから進んで行政和解の話しを持ち込んできたことを、監察院は一応成果として公平会の努力を肯定したものの、それでも調査の責任は十分に果たされていないと認定し、検討･改善すべきところがいっぱいあるという結論を出した。公平会にとって厳しく受け止めなければならない調査報告となった。 (2004.10)