動植物に係る特許出願　開放の方針　幹細胞、遺伝子、品種から始まる

　知的財産局は欧州商工会議所の要請に応じて、動植物の幹細胞、遺伝子、品種などに関する発明特許出願を開放する方針を明らかにした。この決定は、国内のバイオテクノロジー産業の発展を一層活発にするものとみられる。

経済部技術処の予測では、バイオテクノロジー産業の2003年の世界市場規模はおよそ84億ドルだったが、2007年には1297億ドルに達するとの見込みを立てている。21世紀の新興産業として有望視されているバイオテクノロジーの巨大市場のパイを奪い取るために、経済建設委員会は早くから「2008年に挑戦！国家重点発展計画」でバイオ製薬を三大スター産業の一つに位置付けている。

バイオテクノロジーを発展させるには、法改正をはじめ、特許化など所要の措置を一体として講ずることが欠かせない。二年ほど前に、特許法の全般にわたる改正を審議するに当たって、動植物に係る発明の特許化をめぐり激しい論争が展開されたが、当時は反対の声が強かったため、立法院（国会）における委員会審査の段階で提案が否決された。（2004.11）