知識集約型サービス業、全体収入アジアで第三位

米国科学審議会（National Science Board, NSB）の統計資料によると、2002年の台湾における知識集約型サービス業（Knowledge Intensive Services, KIS）の全体の収入金額は820.5億ドルにのぼり、アジアでは日本、中国に次いで第三位。成長ポテンシャルの高い業種として注目を集めている。行政院経済建設委員会は近いうちに、知識集約型サービス業の発展方向性及び今後の政策について検討する予定である。　　経済協力開発機構（OECD）は知識集約型サービス業を、「生産に投入される生産要素のうち技術及びマンパワーの比率が比較的高い産業、知識集約産業の一種である。倉庫･運輸関連業、通信業、金融業、保険業、商工業サービス、社会的及び個人的サービス業を含む」と定義している。台湾の知識集約型サービス業は大別して四つの類型に分けられる。一、「伝統専業型」：金融サービス業及びその他商工業関連サービス業ほか二、「研究開発支援型」：知的財産権の価値評価、管理及び仲介、研究開発業、技術取引仲介サービス業、ベンチャー･キャピタル、情報分析サービス業、産業教育サービス業ほか三、「研究開発周辺型」：工業設計サービス業、テスティング及び認証サービスほか四、「技術型」：通信サービス業、サプライチェーン、自動化設備サービス、物流サービス、電子商取引ほか。