知的財産権担保融資、旧正月明けに実施開始の見通し

　知識集約型産業の発展を促進するため、知的財産権を融資の担保とする無形資産の担保融資は旧正月明けに始めることになる。現在、経済部中小企業処にて企画中の中小企業を対象とする特別融資の第五期計画規模は500億元規模で、経済建設委員会の中長期資金で賄う。企業の経営体質を強化するための新技術の研究開発、或いは企業の自動化及び電子化を推進するのに必要な設備を購入するために要した資金をベンチャー企業に提供するのが目的である。政府が資金を提供するほか、中小企業信用保証基金の保証もつく。工業局の委託を受けて台湾技術交易整合服務中心（台湾技術取引統合サービスセンター）が審査した知的財産技術サービスを提供する民間企業14社は知的財産担保融資の実施に一役買う。新技術の価値評価にあたるのは14社のうち5社のみ。銀行が融資申請を許可とするか拒絶とするかを判断するには、評価の結果が参考となる。

　知的財産担保融資は台湾現地の銀行にとって今までタッチしたことのない、全く新しい分野の業務であるため、信用保証基金を運用して融資金額の八割を保証するとともに、まだ確立した段階には至ってない技術価値評価制度も融資業務の本格開始に伴い、一歩前に踏み出した。