知的財産権保護三ヵ年行動計画

　経済部は昨日、内政部、外交部、法務部、経済部等諸関連機関の連携により「知的財産権の保護を徹底する行動計画」の実施を決定した。実施の期間は3年とし、法制、教育、警察等法執行機関、税関検査など多方面にわたって同時並行的に行い、知的財産権を保護する政策を確実なものにしていく。これまで保管場所不足により、海賊版取締活動がはかどらない状況も3月に予定される「証拠物・贓物」倉庫改修工事の完了に伴い一挙に解決すると見られる。同計画は、2004年までに総統府及び行政院、立法院、司法院、監察院、考試院所轄諸機関における合法的なソフト使用率100％の目標達成を目指す。